検察庁法改正案の内容を簡単にわかりやすく解説!署名の仕方についても

時事

検察庁法改正案の内容を分かりやすく解説し、ネット署名の仕方についても紹介したいと思います。

「#検察庁法改正案に抗議します」がツイッタートレンド入りし、芸能人も抗議の声を上げて注目を集めている検察庁法改正案。

いったい何が問題視されているのでしょうか。

ポイントを絞って、分かりやすくまとめています。

さらに、検察庁法改正案のネット署名の仕方についても、詳しく紹介しています。

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検察庁法改正案の内容

今回大きな議論になっている検察庁法改正案ですが、政治家やジャーナリストといった専門的知識を持つ方でも、内容の把握に苦心されています。

ここでは、
①検察庁法改正案の重要ポイント
②検察庁の組織の仕組み
③何が問題視されているのか?
という点について順を追って解説していきましょう。

検察庁法改正案は法解釈が重要なポイント

現行の検察庁法

  • 検事総長の定年は65歳
  • その他の検察官の定年は63歳

検察庁法改正案

  • 検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げる
  • 63歳で役職定年
  • 法務大臣(内閣)の判断で定年延長できる

一見、現行法と検察庁法改正案を比較しても、単に「検察官の定年が63歳から65歳になるだけ」としか分かりませんよね。

正直、「ふ~ん」という感想が多いと思います。

しかし、検察庁法改正案で重要なのは、定年延長を決める「プロセス」です。

検察庁法改正案のまとめをもう一度ご覧下さい。

「法務大臣(内閣)の判断で」というのが、今回の検察庁法改正案の最も重要なポイントになります。

  1. 検察庁法改正案・第22条2項は、国家公務員法81条7項(国家公務員の定年を最大3年間延長可能)を検事総長、次長検事、検事長にも適用できるようにする
  2. 現行の国家公務員法では、定年延長は「人事院の承認を得た時に限る」と規定されている
  3. 検察庁法改正案は、定年延長を「内閣の定めるところにより」に変更する

今回の検察庁法改正案は、定年延長について国家公務員法81条7項の適用でそれを可能にしようとしています。

ただ、現行の国家公務員法では、定年延長は人事院の承認を得なければなりません。

しかし検察庁法改正案は、人事院の承認を得ることなく、内閣の判断により定年延長を可能にしようとしています。

まとめると、検察庁法改正案は「内閣の判断で、検察庁の偉い人の定年延長をできるようにする」ということになります。

検察庁の組織構造

検事の序列

  1. 検事総長(最高検察庁 & 全ての検察庁のトップ)
  2. 次長検事(最高検察庁所属で検事総長の補佐的立場)
  3. 検事長(高等検察庁のトップ)
  4. 検事
  5. 副検事

検察庁の序列

  1. 最高検察庁
  2. 高等検察庁(全国8箇所)
  3. 地方検察庁(全国50箇所)
  4. 区検察庁

検察庁法改正案は何が問題視されているのか?

なぜ「#検察庁法改正案に抗議します」がツイッタートレンドに入りしたり、有名な芸能人までが抗議表明するほど、検察庁法改正案は問題視されているのでしょうか?

検察庁法改正案は問題視されている理由

  • 三権分立の危機が指摘されている
  • 内閣の独断で検事総長などの定年延長が可能になる
  • 内閣にとって都合のいい人物を検察トップに据えることが可能になる
  • 政治腐敗や犯罪が起きても、隠蔽されたり闇に葬られる可能性が危惧されている
  • 問題視している人の多くが、黒川弘務検事長との関係性を指摘

”検察庁法改正案のまとめ”を見て、首をひねってしまった方も多いことでしょう。

検察庁の偉い人の定年延長が内閣の判断でできるなら、当然それは三権分立に反するからです。

三権分立とは、「立法(国会)」、「行政(内閣)」、「司法(裁判所)」の三権から成り立っています。

もし、検察庁法改正案が成立すれば、「行政(内閣)」が「司法(検察庁)」の人事を自由にすることができるのです。

これでは、三権分立ではありませんよね。

三権分立とは、権力の濫用を防ぐため、日本国憲法によって定められています。

そのため、検察庁法改正案には「違法だ」という指摘と抗議が相次いでいるのです。

そして、黒川弘務検事長との関係性との問題視されています。

黒川弘務検事長は、2020年2月に63歳で定年するはずでした。

しかし、2020年1月31日に黒川弘務検事長の定年延期を閣議決定してしまったのです。

当然、野党からは「違法だ」との批判がありました。

黒川弘務検事長は、森友学園事件や安倍政権下で起こったいくつもの疑惑で名前が挙がった人物です。

憲法を無視するかのような閣議決定での不可解な定年延期、そして今回の検察庁法改正案の流れとなったことで、抗議の声を挙げる人が続出する形となっています。

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署名の仕方

現在、国会では検察庁法改正案の審議が行われており、衆議院可決を目指しています。

一方、芸能人も声を上げるなど、検察庁法改正案への抗議の声はどんどん増えてきています。

重要な問題にもかかわらず、新型コロナウイルスの問題で、多くの人は家から出られません。

そんな中、どうにか抗議の署名活動をと考え出されたのが、「ネット署名」になります。

この「ネット署名」なら、ステイホームしながらでも、検察庁法改正案に抗議・反対する署名が可能です。

「ネット署名」:オンライン

Attention Required! | Cloudflare

ページ右の記入欄に必要事項を入力後、「今すぐ賛同」をクリックすれば、これでネット署名完了です。

すでに、署名数は33万を超えています。

「ネット署名」:メール・FAX

必要事項を記入の上、サイトに記載されているメールアドレス「info@kaikenno.com」またはFAX「03-3221-2558」に送信すれば、署名完了となります。

かえって、人目も気にならず、通常より気軽かもしれませんね。

「#検察庁法改正案に抗議します」の拡散と共に、「ネット署名」もどんどん集まっているようです。検察庁法改正案に反対の方は、ぜひアクセスされてみて下さい。

 

以上、今回は検察庁法改正案の内容を分かりやすく解説し、ネット署名の仕方についても紹介しました。

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まとめ

  • 検察庁法改正案は検察官の定年延長を63歳から65歳に引き上げる
  • 内閣の判断で定年延長を可能にする
  • 三権分立に反し、日本国憲法に違反する
  • 悪用されれば、政権の犯罪が隠蔽可能になる
  • 違法との抗議の声が続出
  • 新型コロナの影響により、抗議・反対のネット署名が行われている
  • ネット署名はオンライン・メール・FAXに対応
  • オンライン署名数は33万を超えている
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